2026年11月17日、楽天証券は第三者による不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。対象は最大で約1,572万口座にのぼります。この記事では、発表された事実と、その後の動きを時系列で追います。新しい発表があれば、同じ記事に追記していきます。
何が起きたのか
楽天証券の発表(2026年11月17日)によると、11月16日(月)に同社の一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断などの対応をとりました。調査の結果、11月11日(水)にテスト環境のシステムで管理していた情報が外部に漏えいしたおそれがあることが確認されました。原因や詳細な経緯は、発表の時点では調査中とされています。
漏えいした可能性がある情報は、大きく2つのグループに分かれます。
- 最大約447万口座:部店・お客様コード、ログインIDに加え、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日
- 最大約1,125万口座:部店・お客様コードとログインIDのみ
2つのグループに重複はなく、合計で最大約1,572万口座です。退会した人の情報も含まれます。ログインに必要なパスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されておらず、発表の時点で、この件が原因とみられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。
その後の動き
11月19日(木) 金融庁が報告徴求命令
金融庁は11月19日、楽天証券に対し、金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出しました。事実関係や原因、顧客への影響、再発防止策などの報告を求めるもので、業務改善命令のような処分ではありません。楽天証券は同日、命令を受けたことを発表し、「事態を大変重く受け止めている」としています。
11月20日(金) 金融担当相が「非常に遺憾」
片山さつき金融担当相は11月20日の閣議後記者会見で、漏えいについて「非常に遺憾だ」と述べ、楽天証券に顧客の相談に真摯に応じるよう求めました。警察や国家サイバー統括室とも緊密に連携しているとしています。
同じ20日の東京市場では、楽天グループや楽天銀行の株価が大きく下げました(14時37分時点の場中の値で、楽天銀行は前日比11.24%安、楽天グループは同8.14%安。TOPIXは同3.87%安)。
集団訴訟に向けた動き
都内の弁護士が11月18日夜、集団訴訟に向けた参加登録のウェブサイトを開きました。登録者は募集から1日で約6,000人、11月20日午前には1万5,000人を超え、同日夕方には2万人を超えたと報じられています。提訴自体はまだ決まっておらず、登録は無料の事前登録です。楽天証券は、集団訴訟の代理人にはならないと案内しています。
楽天証券の対応
楽天証券は11月18日、投資信託を他の金融機関へ移すときの手数料(1銘柄3,300円)を当面無料にしました。同じ日に「楽天証券ストア 渋谷」の開店延期とSNSキャンペーンの中止も出しています。問い合わせの専用電話(0120-862-274)は、平日8時30分〜17時、土日9時〜17時で受け付け、11月23日(月・祝)も受け付ける予定とされています。会見を開くかどうかは、11月20日時点では検討中と報じられています。
気をつけたいこと:便乗する詐欺と、広まっている誤解
この漏えいに便乗した詐欺が報告されています。集団訴訟の弁護士費用として10万円を求める手口や、楽天証券や補償を名乗るメール・SMS・電話です。楽天証券の正式なメールにはURLが入らないとされ、同社から電話でパスワードを聞くこともないとされています。お金を求められたり、リンクを踏ませようとしたりする連絡には応じず、確認するときは公式アプリやブックマークから開くのが安全です。
もうひとつ、SNSで広まっている「損失の50%しか補償しない」という画面は、2025年のフィッシングによる口座乗っ取り被害への補償方針のもので、今回の漏えいの補償ではありません。今回の補償について、楽天証券は11月21日時点で「回答を控える」としています。
口座を持っている人は、楽天証券が呼びかけているパスキー認証の設定を済ませておくと安心です。同じパスワードを他でも使っている場合は、そちらも変えておきましょう。
まだ分かっていないこと(2026年11月21日時点)
- 不正アクセスの侵入経路や原因。テスト環境に顧客の本番データがあった理由も含め、金融庁への報告と楽天証券の公表を待つ段階です。
- テスト環境のデータにマスキング(伏せ字)がかかっていたかどうか。11月18日の説明と11月21日の報道で食い違いがあり、調査中とされています。
- 補償の方針。楽天証券は回答を控えたままです。
- 漏えいした情報が実際に悪用されたかどうか。11月17日の発表の時点で、この件が原因とみられる不正取引は確認されていません。
新しい発表があれば、この記事に追記します。
出典
- 楽天証券「楽天証券のお客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press2026111702.pdf - 楽天証券「金融庁による報告徴求命令の受領について」(2026年11月19日)※同社発表。共同通信の報道でも確認(https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_1496125611500044641/)
- 片山金融担当相の会見と報告徴求命令について(共同通信、2026年11月20日)
https://news.jp/i/1496346064836199236 - 集団訴訟の参加登録 1万5,000人超(FNN系、2026年11月20日)
https://news.cube-soft.jp/article/4116869 - 11月20日の株価の動きと報告徴求命令の経緯(2026年11月20日)
https://yoribike.jp/a/2026-11-20-news-rakuten-fsa-order - 11月21日までの動きのまとめ(最終確認 2026年11月21日14時27分)
https://teleport.jp/dataiscity/news-rakuten-sec-leak/
※この記事は公開されている発表・報道をもとにしています。数字はすべて「最大約」で、退会した人の口座を含みます。個別の被害や補償の判断は、楽天証券の公式発表と問い合わせ窓口で確認してください。

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